老後資金確保のためのコツとは？優遇税制や投資の活用法のヒント

金融庁の報告書で、老後に備えた資産形成がいかに必要かが示唆されました。

今回は、そのためのコツに迫ります！

老後資金を貯めるコツとは？

金融庁の報告書で、老後に備え2000万円の貯蓄をすることが良いという報道がなされたことがありました。

金額の妥当性や政府側の対応はともかくとして、老後資金はあるに越したことはありません。

報告書により示唆されたのは、ある程度まとまった額を貯めておくべきである、という政府側の認識です。

その流れを受け、ここでは資産形成について考えてみます。

老後資金を貯めるコツのひとつとして、資産運用があります。

資産運用のコツとして、ここでは税優遇制度の利用や、併用について触れます。また、つみたNISAの活用も視野に入れたいところです。

【副業その①：資産運用・投資】

おすすめ度★★★☆☆　
難易度★☆☆☆☆

例：つみたてNISA　iDeCoなど（インデックスファンドに積立投資）　

年率３～５％　一度設定したら放置可能

年率５％３００万運用で年間１５万円

デメリットは、あまり稼げないということ。

— つむじ#ほぼROM選 (@Tumge6718cosRom) July 13, 2019

つみたてNISAを活用する場合、イデコの活用がおススメです。イデコでは、住民税や所得税の対象から外れることが可能なのです。

企業年金がなければ、年に27万6000円を最高金額としてかけることができます。

2割の税率の方であれば、節税額は毎年5万5200円に上ります。この差は大きいです。

なお、企業型のDCを導入する企業の社員の場合、基本的にイデコが利用できないケースが大半だと言われます。

企業型の場合、掛け金や講座管理費については企業側の負担となり、それによりイデコに引けをとることはありません。

ただ、コストのかかる投資信託しか選択肢がなかったり、掛け金が減少するという結果になることも多いです。

困った場合、労働組合などを通して、会社側に改善を求めてみるのも良いかもしれませんね。

企業型の場合、社員自身で加入するか選択できる給与減額方式の選択制を取り入れる例も増えています。

給与が一部天引きされますが、年金掛け金に自動的に当てられるという仕組みです。

なお、掛け金にまわされる分の金額は、厚生年金保険料や税金は免除されます。

ここで払う保険料が減少するからには、未来に支給される厚生年金も減ることにはなります。

ただし、長期的にみると、よほど長生きしなければ、保険料や税金を節約できる効果の方が大きいです。

また、選択制導入企業の場合、掛け金拠出を選択しないなら、イデコの利用ができます。

年金を減らしたい、投資の品揃えが悪いので他を利用したい、という場合にはイデコがおすすめと言えます。

企業型DCを取り入れる企業のうち、30%ほどの企業は社員が掛け金を上乗せすることが可能なマッチング制度を取り入れています。

社会保険料は減らないのが選択制と比べて引けを取りますが、掛け金に相当する分が所得控除される結果、税金が減るのが嬉しいところです。

企業型、個人型年金の活用法は、上記のようにさまざまです。

これらを活用した上で、少額投資非課税制度であるNISAの活用も検討しましょう。

NISAといっても種類があり、非課税期間が5年で年間上限額が120万円の一般NISAと、非課税期間が20年、年間上限額が40万円となっているつみたてNISAがあります。

一年の中で両者を併用することはできないので、いずれかの選択となります。

積み立てをシミュレーションして考える

もし、1990年から積み立てNISAを長期で開始した場合、どのくらい嬉しい結果になるのでしょうか。

イデコとつみたてNISAを併用するとして考えてみます。

つみたてNISA、イデコそれぞれの上限額の月額3万3333円、月1万2000円、確定給付年金有りの時を考えます。

長期に当たる投資の場合、世界中への投資を行うと良いです。いわゆる分散投資ですね。

年率が0.1％や0.2％でも世界中に投資することが可能です。投信の幅も広がってきているのです。

もし1990年から上記のペースで投資すると、2019年の3月時点での累計投資は1590万円です。では、運用資産はというと…。

仮に先進国の株式指数に連動する投信の話しですが、運用資産は5250万円です!

かなりの増加になります…。その数3.3倍です…。

もし債権などのリターンが低めの資産等を入れて4資産に均等投資したとしても、約3400万円となります。

積立額を3万円で積み立てたとしても、2250万円が貯まるのですから、貯金でもなめたものではありませんが…。

当たり前ですが、少しずつで良いので、積み立てることが肝心です。不況が訪れたときは、むしろ投信を安く購入できます。

いずれ景気は回復するのですから、そのときも継続して積み立てができれば、回復した後にはむしろおつりが来るかもしれません。

株式投信をメインに据えることは、非課税制度の活用の上で好都合に働きます。

ただ、イデコの6割くらいの資産や、企業型DCの半分以上は元本確保型で利回りが低いので、思うように金額が伸びません。

株価は上昇しているのですから、その恩恵を受けたいところです。

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ネットでの反応

老後への不安…。不安まで行かなくても貯金しておこう…。お金を増やす方法はないかな…。

手探りでそう考える声がちらほら聞こえてきます…。

不安、とはいえ、しっかり積み立てれば不安になるほどでもないのかもしれません。

眠っている預金、有効活用する方法を考えてみるのも手かもしれませんね…。