内閣改造が行われました。
麻生財務大臣と菅官房長官、二階幹事長の安倍政権発足時から変わらない二人以外は、すべてのポストを変更。
初入閣は最多の13人となっています。
安倍政権の狙いを考えていきましょう！
今後のスケジュールから見えてくる狙い
戦後最悪の日韓関係や、最良の日米関係、米中新冷戦、経済動向などが、大きなニュースとなっていますが、国内の政治の力だけでどうにかなる問題ではありません。
なので組閣をする際に優先順位が高いのは、党内の派閥調整や国内の政治的スケジュールで、意外にこのあたりをメディアは見逃しがち。
今回、初入閣を13人出したのは、これまで安倍政権で重宝されていなかった人材を登用して党内の不満を解消する狙いがあります。
明らかに反安倍色を出していた石破茂氏、野田聖子氏を外し、小泉進次郎氏のような中立派を取り込んで党内基盤を盤石にする狙いがあると思います。
そして、次期首相を隠すことなく狙っていて党内野党のトップと目されている石破茂氏が入閣しなかったのはポスト安倍として安倍首相が認めていないからです。
また、今後の主なスケジュールを紹介しましょう。
2019年10月消費税増税、イギリスEU離脱（予定）
2020年7~8月東京オリンピック・パラリンピック
2021年9月安倍首相自民党総裁任期満了
2021年10月に衆院議員の任期満了
このようになっています。
注目は安倍首相の党総裁任期が2021年9月、2021年10月に衆議院選挙があること。
このままだと、新しい総理大臣がわずか1か月で選挙となります。
これは、あり得ません。
断言しますが、安倍政権のうち（2021年9月まで）に衆議院解散があります。
そして、衆議院選挙は政権選択選挙ですから、選挙のあとすぐに首相が任期満了で交代というのはおかしいですね。
というわけで少なくとも任期満了の1年前（2020年9月）までには解散するはず。
東京オリンピック前後には衆議院解散で総選挙です。
このような派閥調整とスケジュールをみると今回の内閣改造は選挙へ向けた短期間の人事だとわかるでしょう。
本来の男女平等とは、性別に関係なく能力が評価され、扱われることと思うのだが、今回の内閣改造に「女性の数が少ない…」なんて疑問を呈する声とか、女性枠をいちいち要求するその発想こそが女性の能力を馬鹿にした不平等を産むのに、結果、女なら話題になるってだけの、おかしな人選をさせてしまう。
— フィフィ (@FIFI_Egypt) September 12, 2019
衆議院選挙の争点は憲法改正
安倍首相は11日午後、憲法改正に関して
「困難な挑戦だが必ずや成し遂げる」
「令和の時代にふさわしい憲法改正原案の作成に向け、自民党は（国会の）憲法審査会で強いリーダーシップを発揮していくべきだ」
と述べた上で、立憲民主党など各党に議論に応じるよう呼び掛けた。（引用時事通信）
この野党に議論に応じて欲しいというのが肝でこれが次の選挙への布石だと思います。
時事通信の８月の世論調査では、安倍政権下での憲法改正について「反対」が41％で、「賛成」の32％を上回り「どちらとも言えない・分からない」は27％。
ＮＨＫは２０１８年４月の意識調査ではいまの憲法を改正する必要があるか？との質問に改正すべきが29%、改正すべきではないが27%。どちらでもないが44%。
となっていて、国民の憲法改正への賛否は五分五分。
しかし
日本経済新聞社とテレビ東京による2019年8月30日～9月1日の世論調査で、憲法改正に向けて各党が国会で具体的な議論をすべきかどうかを聞いたところ「議論すべきだ」は77%、「議論する必要はない」は16%。
2018年の読売新聞社の全国世論調査でも今後、国会の憲法審査会で与野党が憲法改正について議論することを「期待する」と答えた人は68％で、「期待しない」の24％を大きく上回っています。
これらのデータからみると憲法改正するかは賛否あるものの議論はすべきというのが、多くの意見。
ただ、憲法議論は現在ほぼ行われいていません。
過去１年間の憲法審査会の開催状況について衆院で２時間、参院で３分であり、野党が審議に参加しないことが議論が出来ない原因となっているのは間違いない事実で、安倍首相はここにつけ込むでしょう。
審議に参加していない立憲民主党、共産党、社民党としては憲法改正をなんとしても避けたいので、今後も安倍首相の任期が終わるまで時間稼ぎをして審議を拒否するか、遅らせます。
このような姿勢は上記の世論調査を踏まえると、世論的にはマイナスイメージとなります。
これを利用して安倍首相は「議論に応じないのは民主主義の否定である」とか言って
憲法改正の議論をするとの大義名分をつくり衆議院解散するでしょう。
憲法議論することには、7割賛成ですからね。
選挙となると自民党、公明党、国民民主党、希望、維新の会などが9条以外の部分もそれぞれの立場で憲法改正草案を出します。
NHKから国民を守る党も「NHKをぶっ壊す」と憲法に入れるとか言い出すでしょうし、憲法カスタマイズ論議は盛り上がること間違いなし。
ただし、護憲派と呼ばれる勢力は、選挙になると憲法を守れしか言いようがなく、インパクトに欠けて不利になります。
ただし、憲法を改正するかどうかは最終的に国民投票で私たちが決めることですから
選挙の盛り上がりに左右されずに、真剣に考える必要があります。
ネットの声
内閣改造なんで今日なの？とか
小泉進次郎環境大臣は福島じゃなくて千葉いけとか
…あのね、国会議員がSPとマスゴミ引き連れて応急復旧の現場に行ったら邪魔なの。行くなら応急復旧が一段落してから。
環境大臣なんて所管も違うし、それこそただのパフォーマンスだよ。
千葉の台風・大停電被害に対する、政府の危機管理が見えてこない。内閣改造のために空白が生まれ、未だに官邸に対策本部すら設置されていないのは異常。小渕内閣は1999年に起きた東海村臨界事故の対応を優先させて、内閣改造を5日間延期した。今からでも政府が前面に出て対応を。
社会保障改革とインド太平洋が改造内閣の両輪。
改憲の旗は掲げるが、実際にできるかどうかは微妙。
