2020年日本の景気は東京オリンピック以降に低迷？

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2020年日本の景気を占う5つのポイント
世界経済はいずれ来る経済低迷へ備える年
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今回は2020年の日本の景気について占っていきます。

景気は緩やかな上昇傾向にありますが、昨年10月に消費税を増税したことの打撃が徐々に出だしてきて、東京オリンピック需要が無くなった後に、景気の悪化が懸念されています。

2020年日本の景気を占う5つのポイント

2020年日本の景気を占う5つのポイントをまとめてみました。

1、世界経済の失速

中国経済の低迷に端を発して世界経済は減速傾向でIMFは世界経済成長率を3，4％としていますが、この数値はリーマンショック以降最低の数値となっています。

IMFの推計の3，4でも楽観的と市場は見ており、下方修正する可能性も高いですね。

世界経済の減速は日本経済にとってもマイナスとなります。

日本は輸出国のポジションを韓国や中国に譲っていて内需主導の経済構造なので世界経済の失速の影響は大きくないですが、国内ではマイナス金利なので、海外に投資している金融機関にとっては見通しが暗い1年となるでしょう。

2、アメリカ大統領選挙

11月にアメリカ大統領選挙があるので、選挙までトランプ大統領は株価を維持するために緩和的な政策をしていく可能性が高く、アメリカ中央銀行も利下げの方針を示しています。

すでに株価は高すぎるのでバブルがはじけると指摘されていますが、11月まではなんとか持たせる可能性が高くなります。

アメリカが株高ドル安基調なので、日本でも株価は安定してやや円高に振れる可能性が高いといえるでしょう。

3、世界情勢

米中対立を基軸として世界情勢が悪化しており、南米ではチリ、ベネズエラ、中東ではイラン、アジアでは北朝鮮が不穏な動きを見せています。

アメリカ大統領選挙を前にして強いリーダーとして振る舞いたいトランプ大統領は強気な態度を取る可能性が高く、中国は目にみえる対立関係をつくることを望んでいないうえに経済の失速でお金がなくなってきたので、これまで反米路線だった国が軍事、経済面で締め付けられる可能性がありますね。

その代わり、経済的にアメリカにも跳ね返りがある中国との対立は避けそうです。

イギリスのEU離脱もほぼ確実となったことも世界経済の見通しを不安定化させています。

4、日銀の株価下支え

日経平均の時価総額は約390兆円ですが、日銀は毎年約6兆円を買い増し、すでに約31兆円(7～8％)を間接的に保有しています。これが株価を下支えしていま。

今後も日銀の株価下支えが続くのであれば、東京オリンピック後の景気低迷もコントロールできますが、どの程度買い支えるかは不透明。

とくに今年は秋に解散総選挙が噂されていますが、日銀が安倍政権を落とそうという力が働くと株価下落もありえます。

5、実体経済の悪化

’19年は新設住宅着工戸数が86万～91万戸にとどまるという予測があります。新設住宅着工数は、人口の1％にあたる120万戸以上が景気の良い状態とされますが、リーマンショック以降減少が続き、ここ数年間では最低となりました。

　『景気動向指数(DI指数)』も景気が良いと答えた企業の割合から、悪いと回答した割合を引いたもので製造業で、このDI指数が6年ぶりのマイナスを記録。

消費税増税の影響もあるでしょうし、実体経済にプラスとなる要素はとくにオリンピック以降はありません。

東京五輪が幕を閉じた後、株価が高止まりしていたとしても、それは経済の実体から離れた「見せかけの好景気」に過ぎません。

2020年早々世界情勢は不安定さを増しております。世界の転換期であるからこそ自己防衛をする必要があります。

今までのルールが通用しないのであれば予測して行動をしなければなりません。

将来を考えるのであれば「米国経済」と「暗号資産経済」は必須科目となります。https://t.co/RcWxFbdwqD

— 伊藤健次/Web3.0ジャーナリスト (@it0ken) January 7, 2020