半導体最大手台湾TSMCが茨城つくばに研究開発拠点設立へ

半導体の受託生産で世界最大手の台湾のTSMCが茨城県つくば市に先端半導体の研究開発拠点を設立する方針であることが明らかになりました。先端企業の誘致は、関連産業にとって技術力を高める好機で、日本政府にとっても悲願だった。米中貿易摩擦や感染症の流行で部品供給網（サプライチェーン）が途絶えるリスクが高まっていたことも追い風となりました。

最先端技術で進む中国外し

世界の自動車生産などに影響が及んでいる半導体不足に対し、米国のバイデン政権は数週間以内に、必須部品のサプライチェーンを巡る問題の包括的見直しを指示する大統領令に署名する見通しで、日本、台湾、アメリカで半導体の中国抜きのサプライチェーンを再構築して、今後の5G、6Gの最先端技術開発も中国抜きで協力していく方針です。

日台関係筋は、日本もTSMCの技術開発拠点を呼び込むことによって、半導体産業の基盤強化につなげることが期待できるとしています。
半導体業界に詳しい台湾の専門家は、日本は半導体の製造装置や素材に強みがあることから、TSMCが素材に関する研究開発で日本と組むことにはメリットがあると見ていて利害が一致した模様です。

梶山経産相は「我が国が強みを有する材料、装置メーカーとの連携が促進され、国内半導体産業の活性化につながることを期待している」とコメントしています。

TSMCは昨年、米国の華為（ファーウェイ）制裁に積極的に協力し、対中輸出が72％も急減した。米国にとっては信頼できる友軍。

一方で韓国のサムスン電子は停滞中。サムスン電子は中国・西安、SKハイニックスは中国の無錫、重慶に半導体工場を持ち、米日台と台湾のどちらかに付くことが難しい状況。米日台連合が強固になれば、サムスン電子はTSMCとの競争でも急速に不利な立場に追い込まれ、さらに中国企業に人材と技術を奪われるという二重苦を味わうとの見方もある。そして、サムスンは会長が逮捕されるなど国内で格差社会の象徴として評判が悪く政治が足を引っ張っています。

今後は、TPPにイギリス、アメリカ、台湾が参加を検討していて、中国抜きの経済圏ができていく流れですが、どちらにつくのか注目されるのが韓国とEUです。

https://twitter.com/AMARANTHEKEE/status/1360233436233883648

ネットの声

気づくのが遅れたけどまじか
半導体材料、日本国内品多いしこれはいい施設になりそう。
生産施設の方は検討中らしいけど出来るといいね。