世界的なEV需要の鈍化で、EV戦略に狂いが生じている。脱炭素に向けて電気自動車（ＥＶ）への転換に積極的だった欧米自動車大手に、戦略を見直す動きが広がっている。独メルセデス・ベンツは２０３０年までに新車販売をすべてＥＶとする計画を撤回。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）や米フォード・モーターもＥＶ投資の延期を決めました。アップルは電気自動車（EV）「アップルカー」の開発中止を決めたと報じられた。2014年頃から、完全自動運転システムを搭載したEVの開発に着手し、これまでに数十億ドルを投じてきましたが、AIに注力します。
行き過ぎたEVシフトを修正する流れも、大きな流れは変わらず
メルセデスは欧米の自動車メーカーの中でも特にEVに傾倒してきたとされる1社だが、次世代車向けのプラットフォーム（PF）はEV専用のものだけでなく、エンジンの存続を見越したものを用意しており、日本におけるハイブリッド車のようなものを作ろうとしています。
ドイツ連邦経済気候保護省は、電気自動車（EV）の新車購入補助金「環境ボーナス（Umweltbonus）」制度への新規申請受付を2023年12月17日で停止することを公表。EVへの異常な傾倒から軌道修正を図っています。
2023年のアメリカ国内の販売台数は124万台余り。前年に比べて65％増えて、2年ぶりの増加となりました。
これに対し、EVの2023年の販売台数は107万台余りで、前年に比べて51％の増加です。
販売台数も増加率も、ハイブリッド車がEVを上回ったのです。
この要因についてオートショー主催団体のジョー・コークさんは、「新しい技術や商品をいち早く購入する“アーリー・アダプター”によるEV購入が一段落した」と話し、需要が一巡したと指摘します。
また「多くの消費者はEVは価格や充電の問題を抱えていると感じ、ガソリン車に比べて燃費がよく、環境面のメリットの大きいハイブリッド車が選ばれる傾向が強まっている」と分析しています。
一方でEVについては一気にガソリン車からシフトする勢いはないものの、地道に成長を続けており、トヨタ自身も将来的に再エネが電力の多くを賄う状態になるとEVが主力になると予想しています。
東京の SBI 証券のシニア自動車アナリストである遠藤浩司氏は「2026 年にトヨタが 150 万台の EV 販売を達成した場合、中国の EV ライバルである BYD は 300 万台、テスラは 500 万台を販売する可能性があると」コメントしています。
日本も含めてガソリン車メーカーのEV戦略はうまくいっていませんが、唯一の成功例はテスラと中国のBYDです。
テスラは自動車メーカーとは別の発想で車を作っている業界の破壊者で、BYDはEVを価格面で破壊する可能性を持っています。
10年前は中国製のパソコンなんて買わないといっていた人も多かったですが、現在では普及したように、そこそこの品質で圧倒的に安ければ消費者は買います。
規制で自国産業を日本車から守っているEU、アメリカの車メーカーよりも、これらの新興勢力の方が日本メーカーにとっては脅威です。
EVのメッキが剥げてハイブリッド車が再評価されたためトヨタが過去最高の売上を出していますが、将来的にEVシフトは避けて通れない課題で、どこかで日本の自動車メーカーは岐路に立たされるでしょう。
ネットの声
私の予想は、トヨタは残るが儲かる会社じゃなくなる。かな
理由は、これからEV・電気代は更に安くなり、規格・インフラを整えた国でのEV化は止まらない、自動運転も広がりトヨタの優位性が落ちるから。
逆に勝ち筋は、トヨタのブランド価値を保ったままEV、自動運転がコモディティ化した時。かな
