MMT現代貨幣理論はトンデモ経済学なのか？新型コロナウイルス対策で再注目！

アベノミクスと呼ばれていた経済政策も効果が薄くなってきたことで、次の方策に注目が集まっています。

そのなもモダンマネタリーセオリー（現代貨幣理論）でMMTと呼ばれています。

一方では、デフレ対策の発明だ！

一方ではハイパーインフレになるトンデモ経済学だ！

と両極端に評価が別れているのです。

新型コロナウイルス対策で人が経済を動かせないなら金をばらまけばよいという主張も説得力を増しています。

このMMTの実態に迫っていきます。

アベノミクス（金融緩和）と何が違うのか

まず現代貨幣理論の定義をWikipediaで見てみましょう！

通貨を政府によって公共的に独占されているとみなし、政府が税の支出および貯蓄欲求の安定化に応じて財政資産の供給を制限する際には失業（非雇用）を根拠とする異端（非主流派）のマクロ経済学理論。MMTは、政府の財政政策は完全雇用を目的として実行すべきであり、新貨幣の発行が政府の目的に応じた財源となると主張し、完全雇用を実現した場合のインフレーションリスクに対しては、増税と国債発行による超過貨幣の回収で対処できると主張する。

自国の通貨を発行して借金できる国が財政破綻することはない。だから財政再建のために政府の支出を減らしたり税や保険料の国民負担を増やしたりしなくても、通貨を発行して借金を膨らませて費用を賄えばいいということですね。

この理論を聞いて「まあそうだよね」「それの何が新しいの？」と感じた方は多いはず。

日本はすでに似たような事を行っている方ですね。

インフレ目標に応じて異次元の紙幣発行を行ったアベノミクスが、その典型例。

現代貨幣理論アメリカで一部の経済学者らが提唱し、主流派の学者から異端視されながらも世論の一定の支持を得るこの｢現代貨幣理論（Modern Monetary Theory、MMT）｣の主張の根拠には日本経済というモデルが存在します。

MMTの最も有名な学者である米ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授が｢巨額債務を抱えているのにインフレも金利上昇も起きない日本が実例だ｣とMMTの正しさを主張しています。

一言で言えば、中央銀行への借金は借金ではないということ。

日銀から政府が借金をしている状態は、いわば父親が母親から金を借りている状態で子供（国民）にとってはどうでもいいことです。

伝統的な経済学の立場から「国民の借金が膨らんでいつかは破たんする」といわれ続けても日本では何の変化も起きてこなかったこの当たり前のことを、定義しなおしたのが現代貨幣理論といえるでしょう。

なお、日本政府の債務の99%は自国通貨建てでありリスクは低い。

そのうえ半分は日銀が保有していて、国の借金と呼べるのは多く見積もって400兆円。

アメリカの場合は全体が5500兆円で、MMTが借金に含めないと主張してい中央銀行保有の国債は200兆円程度なので、国の借金と呼べるのは5300兆円となります。

経済規模が日本の4倍であることを考慮しても、日本が400兆円、アメリカが5300兆円なのでアメリカの方が財政状態は深刻。

金利もアメリカの方が高いことを考えると、かなりひどい状態。

日本の3倍借金が多い国の経済学者が「日本が大丈夫だからアメリカも大丈夫だ」という理論を発表するのは滑稽で、MMTが正しくても正しくなくても実際は日本の方が財務状態が圧倒的に良いことになります。

中国経済破綻論とのつながり

ここ20年間、人類史上最大規模の経済発展を遂げた中国ですが、そのからくりには膨大な民間、政府の債務があり、中国はいずれ破たんすると主張する経済学者は常にいましたし、今もいます。

しかし、現状は成長スピードがおさまっただけで破たんしそうには、ありません。

これもMMT論者が正当性を主張するところです。

中国は国の借金が増えても紙幣を発行して返済すればよいわけですね。

しかし、借金を紙幣発行で減らすなら資産も同時に無くなるので、海外に資産逃避が起こるので、このやり方には限度がありますが

中国の場合は独裁国家なので資産の海外逃避を取り締まることができるわけです。

紙幣への信頼が全くないので、不動産に資金が集中して、マンションが乱立していますね。

中国経済はその大きすぎる国と統計の信用の無さから、よく分からないことも多いですが

MMTの主張の軸となっている中央銀行の借金は勘定しないという前提を外すと

アメリカの公的債務は2000兆円といわれていましたが、地方債、特殊法人の債務など日本の発表方法に合わせると全部で6000兆円あるといわれています。（日本は1000兆円）

欧米の経済メディアの推測では、中国の公的債務は4000兆円程度で、これは最低でもこれぐらいはあるだろうという規模です。

2019年には米格付大手S&Pグローバル・レーティングス（以下、S&P）中国地方政府の「隠れ債務」規模が40兆元（約648兆円）に達したとも報じられていて、実際にはもっとあると予想できます。

アメリカの半分しかGDPが無い国がアメリカ並みの公的債務なのでアメリカの倍程度中国の財務状態は悪いことになります。

それでも、いまだに破綻していないのは、自国の通貨を発行して借金できる国が財政破綻することはないというＭＭＴが正しいからなのかもしれませんね。

ネットの声

MMTなどの知見によると、税金にはいろんな役割があるから無くすことはできない。無税国家はできない。ただし「政府支出の財源ではない」ということは言える。このことを世間の常識にする必要がある。「血税」などという言い方は死語にしなければならない。

「MMTは、実は、ある恐ろしい事実を暴露してしまったと私は思います。それは、「日本のエリートたちの多くは、まともに議論する能力がない」という事実です。」、なるほど。この記事を読めばそのことかよく分かります、主流派経済学者のMMT批判が支離滅裂であることも。