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神話崩壊…不況に強い公務員離れが始まっている

神話崩壊…不況に強い公務員離れが始まっている

若者の「公務員離れ」が進んでいます。

これは国家公務員における「キャリア官僚離れ」と、地方自治体における「地方公務員離れ」という2つの現象に分けてとらえることができるようですよ。

キャリア官僚はエリート

キャリア官僚の登竜門である国家公務員の総合職試験（学卒）。

2016年度では1507人の合格者のうち742人が辞退または無応答者として採用プロセスの途中で離脱しています（出所：公務員白書）。

そして入省後の若手官僚でも退職者が急増しているのです。

経済産業省ではこの1年間で入省20年以内の若手官僚が23人も退職したそうです。

これまでは1年間で15人辞めたのが最大で、これほどの大量退職があるのは珍しいことだといいます。

骨のある官僚が左遷される現状

公務員離れの現象は2020年度に限っていえば、新型コロナウイルスの感染拡大により、いったん頭打ちになるでしょう。

不況になると公務員を辞める人が減るからです。

しかし「コロナショック」が収まればこの傾向は確実に再燃するはずです。

それは「安定して給料が高い」という公務員メリットを、後述するデメリットが上回ったからでしょう。

働き方改革を無視したサービス残業が当たり前

大きな理由は、「残業の多さ」です。

特にキャリア官僚はサービス残業が常態化していると指摘されています。

かつてはキャリアを上り詰めるたびに、絶大な権限が与えられました。それが残業の多さを補ってあまりある報酬となっていました。

しかし、そのキャリアレースが実力ではなく「イエス」といえる能力で測られるようになってしまったのです。

公務員の大規模リストラも起こり得る

そして「公務員の安定神話の崩壊」です。

公務員はクビにならない、国や自治体は決して破綻しない、というのは今や事実ではありません。

実際には政府や自治体側のコストを理由に公務員がクビになる流れが完成しつつあります。

そのきっかけは民営化です。

最初の導入は、中曽根内閣が手がけた3公社の民営化、つまり公共事業体と呼ばれていた3つの事業をそれぞれNTT、JR、JTの民間会社に変えたことでした。

次に大きな転機となったのが小泉内閣で行われた郵政民営化です。

郵政は国鉄とはちがい、あくまで公務員がその職務を担ってきましたが、民営化されたことで公務員は社員へと地位が変わったのです。

そして今、その日本郵政では郵便局員1万人のリストラが話題になっています。

「公務員は安泰」という時代の終焉

さらに公務員には水道、清掃、交通といった「現業」と呼ばれる業務がたくさんあります。

こうした業務は主に地方自治体が担ってきましたが、コスト負担が重いことからたびたび民営化が取り沙汰されています。

「公務員は安泰」という時代は終わりかけているといっていいでしょう。

しかしそれは同時に、国民に提供されるサービスの弱体化にもつながります。

責任感ある若者が「それでも公務員として社会に尽くしたい」と思える程度の魅力は残さなければ日本社会は成り立ちません。

これ以上の公務員の地位の悪化は日本にとってマイナスです。公務員離れは私のような民間人にとっても対岸の火事ではなく、私たちの未来を決める重要な問題なのです。

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