【驚愕】過重労働が蔓延、去年度の\不払いサービス残業代は100億円

「サービス残業」とは、時間外労働を企業側が労働者にさせているにも関わらず、賃金を支払わずに残業させることですが、厚生労働省の発表により、平成27年度にこの「サービス残業」を従業員に強いたことで指導を受けた企業数が1348社となり、また未払いとなっていた残業代が約100億円にも達していた、ことが明らかになりました。

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◆日本における労働状況の実態

厚生労働省の報告によりますと、不払いのサービス残業代があるとして指導をうけた企業数は、前年度に比べて19企業増えてはいますが、サービス残業代の総額自体は42億5153万円減額となったようで、数字だけ見ますと、前年度比としてはかなりサービス残業が減った印象を受けます。

 

しかし、今年は記憶に新しい、大手広告会社の電通で働いていた女性社員が、長時間労働やパワハラなどが原因で過労自殺するというニュースがあるなど、むしろ年々この「サービス残業は当たり前」「長時間労働は日本文化」として常態化している傾向にあると思われます。

 

東洋経済ONLINEでは、このような日本の会社員が長時間労働を強いられ、時間外労働に対する賃金が支払われない状況が常態化についての記事が投稿されており、その中でこの現象が民間企業にとどまらず、官民でも常態化している実態について以下のように述べられています。

 

[東京 19日 ロイター]日本で働く多くの勤労者が、長時間労働に直面し、一部の時間外勤務では賃金不払いが常態化している例もある。この現象は民間企業だけでなく、政府の中枢である「霞が関」でもみられ、「過労死基準」とされる80時間超の残業を強いられる若年世代では、不満と徒労感が拡大中だ。抜本的な解決には、企業文化や人事評価制度、経済システム全般の大幅な見直しが求められる。

 

引用元:http://toyokeizai.net/articles/-/150397

 

 

 

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◆サービス残業に苦しむ日本の若年世代サラリーマン

リクルートが20代後半~30代前半の男性サラリーマン向けに発行しているフリーペーパー、「R25」が<若手ビジネスマンが「死ね!」と思ってしまう問題TOP10>について調査を行ない、以下のような結果が報告されています。

 

〈若手ビジネスマンが「~死ね!」と思ってしまう“問題”TOP10

(全16項目から3位まで選択。13pt22pt31ptで集計。R25調べ、協力/アイリサーチ)
1
位 サービス残業 221pt
2
位 有給休暇の取りにくさ 183pt
3
位 無駄に長い会議 112pt
4
位 年功序列 106pt
5
位 忘年会や新年会の参加への強い圧力 71pt
6
位 副業に不寛容 68pt
7
位 結果より過程や努力を重視 67pt
8
位 成果主義 63pt
9
位 育児休業(休暇)の取りにくさ 55pt
10
位 理論よりも精神論を重視 47pt

 

引用元:https://r25.jp/business/00054705/

 

 

この結果を見ると、サービス残業について不満に思うサラリーマンが多いことは勿論、それ以前にサービス残業を常日頃からしているサラリーマンが非常に多いということが分かります。

 

◆今後サービス残業をなくしていくには・・・

 

 

近年、「ノー残業デイ」として、残業せずに帰宅する曜日を設定する企業が増えていますが、実態としては、たとえノー残業の日でも仕事があれば残業はしますし、あくまで企業側の推奨にすぎないので、抜本的な解決策とは言えません・・・。

 

日本の企業では、残業は当たり前、とされる文化が根強く残っており、そういった環境で働いてきた世代がいま企業のトップを務めているもともあり、改善には相当な時間と施策が必要と思われます。海外のように、プライベートを充実させられるような働き方ができる環境づくりをしてほしいものです。

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