新聞業界に激震。弁護士の反対運動で倒産?!

”日本にあるメディアで大きな割合を占めている新聞。長年メディアを引っ張ってきましたが、インターネットの出現により、今新聞業界で激震が走っているようです・・・。

スポンサーリンク



 

最大のタブー「残紙」問題

はじめに、残紙が何かを解説します。

「残紙」とは、売れる見込みがないのに新聞社が新聞販売店に強制的に押しつけている「押し紙」と、 販売店が折り込みチラシの広告代を稼ぐために、自発的に新聞社から余分に仕入れている「積み紙」の総称のこと

”新聞、最大のタブー「残紙」訴訟本格化で業界存亡の危機か…弁護士らが反対運動を展開”

新聞販売店にとって迷惑でしかない、まさに部数の水増し行為そのものですね。

そして、新聞社は部数が多ければ多いほど広告料金を高く徴収出来るので、この残紙によって不当に広告料金を得られるということです。広告主はそのことがわからないわけですから、実際には広告主に対する詐欺を行っていたと言っても過言ではないでしょう。これまでもこのような動きがありましたが、特に是正されることがなかったため、「新聞業界最大のタブー」「マスメディアの闇」とも呼ばれていました。

この問題にメスを入れるのが、消費者金融業者のグレーゾーン金利に関する過払い金返還訴訟に尽力した弁護士や地方議会議員。残紙の訴訟を進め、この訴訟が認められれば過払い金返還訴訟が相次ぎ、新聞社、新聞販売店、広告代理店にとって大きなダメージとなり、場合によっては新聞社そのものも倒産する可能性も出てきます。

スポンサーリンク



 

メディアのそもそも問題

大手メディアと芸能事務所は癒着しており、さらに広告収入に関しては電通・博報堂の大手に依存している状態。これまで一体どれだけ甘い蜜を吸ってきたのか・・・。と呆れる方も多いのではないでしょうか。ですが、インターネットの出現で新たなメディアが生まれ、メディア周辺の体質が浮き彫りとなり、徐々にですが力を失ってきているようです。
今までのような「自分たちの都合の悪い情報は流さない」事が出来なくなっているんですね。また、メディアに出てくる人の権威性もネット上では全く効力を発揮しない場合があります。なので、私たちユーザは単純に記事を鵜呑みにせず、信頼あるソースや人物を探すインセンティブも働き、メディアにとって都合が悪く、私たちにとって都合がよくなっているんです。

ネットの反応

・徹底的にやれ もう新聞紙なんて読んでないしな
・そりゃあ部数減って折り込み減って販売店の収入減ってるのに上が同じようにやってたら当然恨まれるだろ
・ほら、新聞各社はきちんと記事にしろよ? ヨソの業界の不祥事は鬼の首を取ったように騒ぐんだから
・新聞紙が無くなって困るのは焼き芋屋ぐらい

新聞に対して懐疑的と思うかもしれませんが、逆にそれだけのことをしてきたという裏返しだと思います。

関連記事

Amazonの詐欺が巧妙で危険。気をつけて!

スポンサーリンク



 

よかったらいいね・シェアお願いします!