【速報】厚労省タバコ規制、飲酒規制にむけて動き出し開始

大人になると、なかなか切っても切り離せないお酒ですが、この度「飲酒規制」として取締りが発生する可能性が出てきました。その背景とは一体何なのでしょうか。



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タバコ規制に続く、飲酒規制

厚労省は、まず飲食店や公共の場での喫煙を全面的に禁止する受動喫煙防止法案(健康増進法改正案原案)をまとめ、成立を目指し国会で議論が進んでいます。飲食店はもちろん、旅館を営む業者からは全面的に反対を貫いていますが、厚労省は

「屋内全面禁煙は東京五輪に向けた国際公約」

として、押し通しが進んでいます。

また、厚労省はお酒の販売、及び飲酒まで制限するというのです。

この流れはWHO(国際保健機関)総会からきており、「たばこ規制枠組条約」や「アルコールの有害な使用を減らすための世界戦略」に準じています。実際、4月1日に「アルコール健康障害対策推進室」という部署が厚労省に新設。今後はアルコール規制も推進される模様です。

個人の趣味趣向からビジネスの場でも重宝されているお酒。今回のアルコール規制での問題点はとても多いと考えられますね。

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ネットの反応

・酒なんて別に飲まんしええわ
・大麻解禁に向けて嗜好品規制順調だな
・日本はタバコには世界でもかなり厳しいのに酒に関しては甘々だからな
文化的に根付いてる酒はどうするんかね
・あれも規制、これも規制、規制増やせ、もっと増やせって風潮には違和感しかない

規制が増えるには何か意図があるはず。その意図を汲み取った上での議論を国会でしてほしいですね。

酒類市場に関する調査

話題にするには信頼あるソースが一番。ということで、ここでは2016年3月に国税庁が提出した、酒類市場に関してのレポートをみてみましょう。

酒税が国税収入に占める割合は2.3%(2014年度)

具体的な金額では、税収として1.33兆円。景気の影響を受けにくいので国にとってもありがたいお酒。仮にこれを禁止することでどれくらいの影響が出るのでしょうね。

成人一人当たりの飲酒量は減少

グラフのとおり、平成4年をピークにして個人の飲酒量は減少傾向にあります。もちろん、少子高齢化が進んだために、これまで飲めていた方が飲まなくなったり、飲める人口が少し減っていたり、という原因もあると思いますし、飲み会などでお酒をあまり好まない成人が増えているという傾向にもマッチングしますね。

お酒の好みが変わってきている

年代が変わるごとに、ビールの構成比率が大きく減少し、チューハイやビールに類似した低価格の酒類が好まれるようになっていることがわかります。 ※リキュール及びその他の醸造酒等を合計した構成比率が増加していることから推測

マナーを守って節度ある飲酒が出来れば一番いいんですけどね・・・。

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