【日本終了】年金支給開始がさらに遅くなる

内閣府が高齢者の定義をこれまでの65歳から70歳に引き上げる提案を行うとして話題となっています。

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高齢者だらけの日本

「高齢者」という言葉自体はよく聞くと思いますが、実は内閣府は「○歳以上からが高齢者である」と高齢者の定義を厳密に定めています

なお、現在の高齢者の定義は65歳以上となっています。

ただし、高齢者の人口は年々増え続けており、2015年10月1日の時点で、全人口における高齢者の割合は26.7%とおよそ日本の4人に1人が高齢者という状況。

20年前1995年時点の高齢者の割合が14.6%なので20年前と比べて高齢者の割合は倍に増えており、また30年前の1985年時点の10.3%と比べるとおよそ3倍弱に増えているなど、日本の高齢者の割合は加速度的に増えていることがわかります。

高齢者の定義を引き上げ

日本の4人に1人が「高齢者」という状況の中、内閣府は定年年齢の引き上げなどを目的に高齢者の定義をこれまでの65歳から70歳に引き上げることを提案する報告書をまとめて公表する予定です。

政府は「障害現役社会」の実現を目指しており、高齢者の定義の引き上げに伴って「定年の延長」や「所得に応じた負担増」などを想定しているとのこと。

もはやのんびりとした老後生活、なんていうのは昔の話になってしまったようですね・・・。

 

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年金支給開始が75歳から!?

またネット上では年金制度と密接に絡んでいる問題の為、高齢者の定義引き上げに伴って年金支給開始年齢の引き上げを不安視する声も多いようです。

実際に、経済産業省の資料には年金の支給開始年齢を75歳にする、という提案もあるなど高齢者が増え続けている今の状況を考えると不安は将来的に現実のものとなる可能性が高そうです。

なお、現在の年金支給開始年齢は遅い人で65歳からです。
ちなみに厚生労働省によると、2015年時点の平均寿命は男性が80.79歳、女性が87.05歳。

平均寿命も年々伸びてはいるようですが、仮に年金支給開始が75歳からになった場合、男性はおよそ5年程度しか年金が受け取れない計算となります。

これでは年金未納問題が起こるのも納得してしまいますね・・・。

 

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